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■お知らせ

「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について→



 

■介護保険最新情報

東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について

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平成29年度介護報酬改定による介護職員処遇改善加算の拡充について

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介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメントに要した費用の支払について

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「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正について

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地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針の一部を改正する件について

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平成28年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について(再々協力依頼)

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「介護保険に関する事務に係る特定個人情報保護評価の適切な実施について」の一部改正について

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(Ⅰ 基本情報)・高額医療合算介護(予防)サービス費の事務に、後期高齢者医療制度分の個人番号を利用する実態がないため文言を削除。・高額障害福祉サービス等給付費の事務に個人番号を利用することとしていることを踏まえ、文言を追加・給付費審査支払業務の図中、実際のデータレコードは個人番号異動連絡票情報、個人番号訂正連絡票情報に各々分割して送付することを明記。
(Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要) ・高額医療合算介護(予防)サービス費について、支給額計算に個人番号を用いる実態がないため文言を削除。・高額障害福祉サービス等給付費の事務に個人番号を利用することとしていることを踏まえ文言の追加。

地域包括支援センターの運営費に関する地域支援事業交付金の算定方法について

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<地域支援事業交付金の取扱>
○ 地域包括支援センターの運営費は、主に①包括的支援事業費(総合相談支援等の実施)と、②介護予防支援・第1号介護予防支援(予防プランの作成)の2つに関する収入が成り立っており、両者は予算上それぞれに分けて計上される必要がある。
<対応方針>
○ 地域包括支援センターの安定した運営を確保しつつ、介護予防支援費等と包括的支援事業に係る交付金の重複の解消を図る。
○ 地域包括支援センターの運営費から介護予防支援等にかかる報酬額を控除した額を交付の基準とする。
<対応のスケジュール>
○ 地域支援事業交付金の交付要綱を改正し、平成29年度の交付金より上記の取扱を適用する。

平成28年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について(再協力依頼)

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平成27年度介護報酬改定による効果の検証・調査研究を行い、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、平成27年度に引き続き、平成28年度介護報酬改定検証・研究調査を実施しております。今回の調査の結果は、社会保障審議会介護給付費分科会等における今後の議論のための基礎資料として活用される大変重要なものです。つきましては、調査の趣旨をご理解いただき、調査への協力についてお願いいたします。
提出期限を間近に控えている調査がございますので、ご提出をお忘れでないか、また、締切を過ぎた調査もございますが、引き続きご提出いただくことが可能でございますので、当該調査にご協力くださいますようお願い申し上げます。

平成28年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について

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平成27年度介護報酬改定による効果の検証・調査研究を行い、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、平成27年度に引き続き、平成28年度介護報酬改定検証・研究調査を実施しております。今回の調査の結果は、社会保障審議会介護給付費分科会等における今後の議論のための基礎資料として活用される大変重要なものです。つきましては、調査の趣旨をご理解いただき、調査への協力についてお願いいたします。

介護保険条例参考例について(平成28年11月7日差し替え)

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「介護保険法施行令の一部を改正する政令第 300 号(以下「29 年度改正令」という。)」及び「介護保険法施行令の一部を改正する政令第 307 号(以下「30 年度改正令」という。)」が公布され、29 年度改正令については平成 29 年4月1日から、30 年度改正令については平成 30 年4月1日から施行することとされた。

介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施について

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介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)につきましては、事業の実施及び実施に関する猶予期間の終了する平成 29 年4月に向けた準備を進めていただいているところですが、社会保障審議会介護保険部会において、介護事業者が「多様なサービス」を担う場合に適切に単価設定が行われていない実態に関して指摘が上がったところです。つきましては、総合事業の単価設定における留意事項等についてまとめましたので、既に総合事業へ移行している自治体においては、今後の実施状況の点検に役立てていただくとともに、これから総合事業へ移行する自治体においては、移行準備における留意事項としていただき、地域におけるサービス提供に遺憾のないようお願いします。

介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の公布について

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平成 29 年度に財政安定化基金の資金が不足すると見込まれる都道府県については、当該不足すると見込まれる額を厚生労働大臣に申し出ることによって、平成 28 年度又は平成 29 年度において当該都道府県の財政安定化基金に積増しを行うことができることとする。 なお、財政安定化基金の原資については、国、都道府県及び市町村が3分の1ずつ負担することとされているが、今回の特例的積増しに係る都道府県及び市町村の負担については、平成 28 年度第2次補正予算において全額予算措置を講じることとしている。

①「高額医療合算介護サービス費等の支給の運用等について」の一部改正について ②高額介護合算療養費等支給額計算結果連絡票の様式について

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①総合事業における高額医療合算介護予防サービス費相当の事業に係る自己負担額証明書の様式を本通知の別紙2のとおり改正し、標記通知の別添2の2とする。これは、医療保険者による高額医療合算介護サービス費等の支給額計算において、誤って総合事業の自己負担額を含めることがないよう、総合事業における高額医療合算介護予防サービス費相当の事業に係る自己負担額証明書に記載された情報を登録する手続きを不要することによるものである。②介護保険者において介護予防・日常生活支援総合事業における高額医療合算介護予防サービス費相当の事業に係る支給額計算を行う際にも、当該様式を活用することとしたため、別紙のとおり、裏面の記入上等の注意事項欄に介護予防・日常生活支援総合事業に係る保険者の名称の例を追記することいたしました。

介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除等の取扱いについて

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新たなサービス類型が創設されたことに伴い、「介護保険制度下での居宅サービスの対価にかかる医療費控除の取扱いについて」を、国税庁との協議の下、新しい総合事業に関しては平成 27 年4月サービス分より、地域密着型通所介護については平成 28 年4月サービス分よりそれぞれ適用することとします。

介護保険料の還付及び還付加算金の取扱いについて

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総務省行政評価局長より、総務省設置法の規定に基づき、別添のとおり、①平成26年度までに賦課決定された保険料のうち減額賦課事由が生じている保険料については、いずれの市町村及び広域連合においても5年程度遡及して適正に減額賦課され、過徴収の保険料が還付されるよう改めて周知すること、②還付加算金については、いずれの市町村においても、消滅時効を5年として適正に加算するよう周知すること、とのあっせんが行われた。

介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について(平成30年4月1日施行)

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第1号被保険者の介護保険料の段階の判定に関する基準について、現行の所得指標である合計所得金額から、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額及び公的年金等に係る雑所得を控除した額を用いることとする。合計所得金額は、土地を譲渡した場合に生じる売却収入等に対する税法上の特別控除が適用されていないため、被災地の防災集団移転促進事業や土地収用等で土地等を譲渡した場合、譲渡した年の翌年の所得が急増し、介護保険料が高額になる場合がある。

介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について(平成29年4月1日施行)

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平成 29 年度における第1号被保険者の介護保険料の段階の判定に関する基準の特例 として、現行の所得指標である合計所得金額から、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を用いることができることとする。土地の売却等には災害や土地収用等を含む本人の責めに帰さない理由による場合もあ ることから、そのような土地の売却収入等を所得として取り扱わないこととするよう、保険料段階の判定に、現行の合計所得金額等から、租税特別措置法に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額(※)を控除して得た額を用いることとする。(平成29年4月1日施行)

特定入所者介護サービス費における課税層に対する特例減額措置の周知徹底について

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特定入所者介護サービス費については、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律等により、 対象者の判定に当たって資産等を勘案する改正を行っていただいているところ。当該改正により、特定入所者介護サービス費の対象外となる場合もあることから、特例減額措置の仕組みについて、改めて被保険者に周知徹底することが重要である。(特に本人又は配偶者等が課税されているために、特定入所者介護サービス費の支給対象外とされた被保険者に対し・・・)

介護サービス事業に係る法人税法上の取扱いについて

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1 予防給付から地域支援事業へ移行するサービスについて 第1号事業はこれまで予防給付として実施されていた介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の各サービスを地域支援事業に移行させるとともに、それらに係る介護予防支援を介護予防支援事業として位置づけたものであり、引き続き、法人税法施行令に規定する医療保健業として取り扱われます。なお、第1号事業を実施する者が自らの営む事業の実態に応じて、医療保健業ではなく請負業等に該当するものと判断することを妨げるものではありません。 2 地域密着型通所介護について引き続き、法人税法施行令に規定する医療保健業として取り扱われます。

平成二十八年熊本地震に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の施行について

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平成28 年熊本地震に際し災害救助法が適用された市町村の区域内に住所を有する被保険者に係る要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間については、従来の期間に新たに12 月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算できる。

①国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人がサテライト型居住施設である地域密着型特別養護老人ホーム以外の特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和について、
②「地域密着型介護老人福祉施設の「サテライト型居住施設」及び構造改革特別区域における「サテライト型障害者施設」の用に供する不動産に係る取扱いについて」の一部改正について

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特別養護老人ホームの設置に必要な土地及び建物のいずれについても、特別養護老人ホームを設置する社会福祉法人が所有権を有しているか、又は国若しくは地方公共団体から貸与若しくは使用許可を受けていることが原則であって望ましいところですが、一億総活躍国民会議において「用地確保が困難な都市部等において、(中略)規制を緩和することにより介護施設等の整備を促進する。」とされたことを踏まえ、サテライト型居住施設である地域密着型特別養護老人ホーム以外の特別養護老人ホームを設置する場合においては、従来の取扱いを改め、要件緩和を行う。

サービス付き高齢者向け住宅事業の登録の更新に係る周知徹底等について

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事業の登録については5 年ごとにその更新を受けなければ、その効力を失う。また、登録を要件とする国の補助金の交付を受けて整備したサービス付き高齢者向け住宅やその併設施設については、補助金の返還事由に該当することとなる。

①介護予防・日常生活支援総合事業における高額介護予防サービス費相当事業等の留意事項について
②介護予防・日常生活支援総合事業における公費負担を対象とした高額介護予防サービス費相当事業による支給の振替について

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従来予防給付として支給されていた高額介護予防サービス費等(高額医療合算介護予防サービス費を含む。)に相当する事業として総合事業の利用料を償還する旨通知しているところですが、対応について留意が必要であるため、管内市町村(特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。)に周知をお願いします。

平成27年度介護報酬改定・研究調査の結果(最終版)について(情報提供)

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第129回社会保障審議会介護給付費分科会(平成28年6月1日(水))において、平成27年度調査結果の最終版を報告し、了承されましたので、上記分科会のURLを送付いたします。
URL:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000126190.html

「介護離職の観点も含めた介護サービスのあり方の把握方法等に関する調査研究事業」における試行調査について(情報提供)

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第7期以降の各市町村の事業計画においては、これまでの「地域包括ケアの構築」という観点に加え、「介護離職をなくしていくためにはどのようなサービスが必要か」といった観点も含めて、サービスの種類ごとの「量の見込み」を定めることになり、この度、7つの自治体で試行調査を行うことになりました。

居宅介護支援における特定事業所集中減算(通所介護・地域密着型通所介護)の取扱いについて

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平成28年4月1日以降平成30年3月31日までの間に作成される居宅サービス計画について特定事業所集中減算の適用を判定するに当たっては、いずれか又は双方を位置付けた居宅サービス計画数を算出し、最もその紹介件数の多い法人を位置づけた居宅サービス計画の数の占める割合を計算することとして差し支えない。

「地域支援事業の実施について」の一部改正について

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地域支援事業の包括的支援事業における認知症の人の家族に対する支援事業に具体的な記載。「認知症カフェ」から発展した「認とも」として居宅を訪問して過ごす取組の実施とあるが・・・?

特定入所者介護(予防)サービス費における非課税年金勘案の事務処理等について(その3)

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新たに非課税年金を所得として勘案すること(平成 28年8月1日施行)に伴い、現在、市町村が保有していない非課税年金の情報について、年金保険者から 市町村に情報提供される仕組みを新たに構築する。特別徴収対象者の通知経路と同様、年金保険者→経由機関(国民健康保険中央会→ 各都道府県国民健康保険団体連合会)→市町村の経路で、非課税年金情報を通知する。

「特定入所者介護(予防)サービス費における非課税年金勘案について」の周知について(協力依頼)

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①平成28年8月1日から、特定入所者介護(予防)サービス費の利用者負担段階第2段階の判定の際に、課税年金収入等に加えて、非課税年金(遺族年金・障害年金)収入を勘案することとなります。
②土地収用等により一時的に所得が上昇した者についても、特例減額措置の適用を受け、引き続き特定入所者介護サービス費を受給し得ることとなります。

介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の施行に伴う留意事項について

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「介護保険負担限度額認定申請書」は別紙のとおり改正する。

介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布について

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利用者負担段階の判定等に用いられている「合計所得金額」については、土地の売却収入等を所得として取り扱わないこととし、税法上の土地を譲渡した場合に生じる売却収入等に対する特別控除を適用するよう、見直す。

「有料老人ホームへの指導強化」に関して

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有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査結果から、新たに633件の未届施設が判明した。一方、前払金保全措置に関しても前払金を徴収している施設が未だ多くある上に保全措置を講じていない施設も目立つことから、スプリンクラー設置の促進と合わせて指導強化が必要である旨の通知。

介護予防・日常生活支援総合事業に係るQ&A

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介護予防・生活支援事業は、住民自身が運営する体操の集いなどの活動を地域に展開し、人と人とのつながりを通じて参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進していくことを基本としている。地域づくりと本人の社会参加を推進するもの。

特別養護老人ホームへの入所申込等に関する調査について

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特別養護老人ホームの入所申込者の最新の状況を把握するため、平成21年度及び平成25年度に続いて全国調査を実施します。提出期限は平成28年10月7日(金)。

平成27年度介護保険事務調査の集計結果について

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平成26年度の集計結果と比較してみると、平成の大合併も終わり市町村数、保険者数共に変化なし。年金から天引きされる特別徴収者は125万人増。普通徴収者も2万人増。

「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の一部改正について

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優れた自動制御機能の付いた歩行器があります。介護ロボットも福祉用具貸与の対象になる日が来るかも?

「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について

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介護職員処遇改善加算に関する透明性が要求されました。事業所は「計画書」と「実績報告書」の掲示が必要です。

第三者行為による保険給付と損害賠償請求権に係るQ&Aの改正について

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介護保険法第21条(損害賠償請求権)は要注意です。損害賠償請求権の代位取得は市町村の取得の意思表示や第三者に対する通知又は承諾を求める行為を要せずと記載されています。また、国保連合会に及ぼす影響も大きいと考えられます。

第三者行為の届出義務化等に係る留意事項について

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第三者行為求償の対象となる事案を一層把握するために、被保険者からの届出(傷病届、同意書、事故発生状況報告書、交通事故証明書)に加え、主治医意見書の特記事項に、事故の場合はその旨の記載の協力依頼。

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等について

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「通所リハビリテーションの下に地域密着型通所介護を加える」を記載した官報。

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令等の公布について

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新たな地域密着型サービスとして地域密着型通所介護が創設され、利用定員19人等の規定が示され平成28年4月1日から施行する。尚、介護サービス情報公開制度に係る規定は10月1日から。

行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行について

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介護保険審査会に対する審査請求期間が現行の 60 日から3か月に延長します。また、その他審査請求期間が記載されているものについては、期間を「3ヶ月」と修正します。

「高額医療合算介護サービス費等の支給の運用等について」の一部改正について

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介護予防・日常生活支援総合事業における高額医療合算介護予防サービス費相当の支給額計算を行うための証明書が追加されました。しかし、介護保険給付の自己負担額証明書に介護予防・日常生活支援総合事業の負担額は記載されません。一方、介護保険審査会に対する審査請求期間が60日から3ヶ月に延長します。

①「認知症介護実践者等養成事業の実施について」の一部改正について
②「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」の一部改正について

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平成18年3月31日発令の「認知症介護実践者等養成事業」に係る通知内容が一部改正されました。

「地域密着型通所介護の施行に伴う「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」の送付について

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平成 28 年4月1日から、地域密着型通所介護が施行(小規模な通所介護の地域密着型サービスへの移行)されます。サテライト型小規模多機能型居宅介護事業所における事業を開始する場合であって、人員基準を満たさない場合には、平成30年3月31日までの間は減算対象とするが、 指定の取消しの対象としません。

「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について

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平成28年度も、社会福祉法人は生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業を実施することができる。

①「介護保険施設等の指導監督について」の一部改正について、②介護保険施設等に対する実地指導の一層の推進について

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指定更新期間中に1回は実地指導することが望ましい。また、高齢者虐待等が疑われる場合は、事前通告無しに実地指導を行うこともできることになりました。

高額介護サービス費等に関する制度周知について(協力依頼)

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市町村の国保及び後期高齢者医療制度の担当に照会して、時効(2年)までの間に手続きをとってください。

訪問看護事業所の出張所(いわゆる「サテライト」)の設置について

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指定訪問看護事業者の指定は、原則として事業所ごとですが、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所(いわゆる「サテライト」)について、一定の要件を満たすものは、一体のものとして当該事業所に含めて指定することができる取扱いとなります。訪問看護は、特に医療ニーズのある中重度の要介護者が、住み慣れた地域における在宅での療養生活を継続するために必要なサービスであり、この出張所の設置は地域のサービス提供の一助になると考えます。

特定入所者介護(予防)サービス費における非課税年金勘案の事務処理等について(その2)

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利用者負担第2段階(市町村民税世帯非課税であって、課税年金収入額+合計所得金額が 80万円以下)と第3段階(市町村民税世帯非課税であって、第2段階該当者以外)を区分する年金収入等において、新たに非課税年金を所得として勘案する。(平成 28 年 8 月1日施行)このため、年金保険者から市町村(広域連合を含む)に非課税年金情報を通知する仕組みを構築する。

介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の施行に伴う留意事項について

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介護保険負担限度額認定申請書の様式が変わり平成28年8月1日から施行されます。右上に「被保険者番号」と「個人番号」を記載する蘭があります。

介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布について

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食費並びに居住費及び滞在費の負担限度額の判定の際に利用者負担第2段階の支給基準である収入(課税年金収入等)に加えて、遺族年金・障害年金(非課税年金)収入を追加することになり、平成28年8月1日から施行されます。

国家戦略特別区域の指定に伴うユニット型指定介護老人福祉施設の共同生活室に関する特例について

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ユニット間の壁は必要で、直接処遇職員は固定されていることが原則であったが、共同生活室について、隣接する2つのユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有するものとして、条例において定めることとしても差し支えないとした。

「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.6)(平成28年3月18日)」の送付について

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訪問・通所リハビリにおける社会参加支援加算に係る算出方法が示された。「サービスの利用の回転」の算定方法は[12月/平均利用月数≧25%]であり、平均利用月数が48月以内であることを要件としている。

「地域密着型通所介護の施行に伴う「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」等の一部改正について」の送付について

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地域密着型通所介護を提供する際の従業者の員数は利用定員の90%を基に算定すべきところであるが新設6月の間は「利用定員の50%の範囲内で届出見込数を前提に算定して差し支えない」となっていたものを、「3以上の数」を付記して最低人員数が明記された。

「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.5)(平成28年3月11日)」の送付について

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社会参加支援加算に係る利用者延月数の計算手順が示された。

「地域支援事業交付金交付要綱の一部改正」について

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交付要綱の一部が改正され、平成27年4月1日から適応する。地域における包括的な相談及び支援体制、多様な主体の参画による日常生活の支援体制、在宅医療 と介護の連携体制及び認知症高齢者への支援体制の構築等を一体的に推進する等の内容が追加された。

「求職者支援訓練」と「福祉用具専門相談員指定講習及び介護職員初任者研修」との連携について

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指定通知書を偽造して研修実施する事業所として指定を受けた事件がありました。高齢・障害・求職者雇用支援機構から照会という形で再発防止に努めることになります。